2008年から始まった「ふるさと納税」ご存知の方は多いかと思いますが、2020年の利用者数は約400万人と利用率としてはまだ10%にも満たないようです。
総務省の調査でもここ数年、利用者数の延び率は鈍化しています。
過去、豪華過ぎる返礼品に寄付金額に地域差が出来たことで問題視され、2019年6月に法改正が行われました。
現在では返礼品の調達額は寄付金額の３割以下とされていますが、それでもこの「ふるさと納税」 やらなきゃ損といえるくらいお得な制度です。
寄付金額は所得税や住民税の控除対象となり、実質自己負担額2,000円で豪華な返礼品を受け取ることが出来ます。
今回は、節税ではないけどお得な制度「ふるさと納税」について解説していきます。
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」とは2008年から始まった寄付金制度の一つ。
つくられた背景としては、納税は住んでいる自治体に行うためどうしても都会に税金が集まり、地方（ふるさと）の税収が減少してしまっていたことにあります。
その為、今は住んでいない「ふるさと」へ寄付という形で納税出来る仕組みが生まれました。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、出身地に関わらず全国の応援したい自治体に寄付を行う事が出来ます。
そして、控除上限額の範囲で行った寄付金は手続きをする事で所得税の還付・住民税の控除が受けられ、自己負担額実質2,000円！
自治体により様々な返礼品を受け取れるという制度です。
寄付金の控除上減額
自己負担額2,000円となる控除上限額は、寄付する人の家族構成や所得、その他控除額によって異なります。
寄付上限額以上の寄付をした場合は、自己負担となるので注意が必要です。
控除上限額のシミュレーションはこちらのサイトが便利！
控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税の控除手続きとは？
寄付金控除の申請方法は２つ。
「ワンストップ特例制度」か「確定申告」で行います。
もともと確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者なら、ワンストップ特例制度を利用すると手続きが簡単です。
ここではワンストップ特例制度について解説しておきます。
【ワンストップ特例制度を利用出来る条件】
- 確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者
- 年間寄付先が5自治体以内の人
副業などで確定申告が必要な人はワンストップ特例制度を利用出来ません。
また、年間寄付先が6自治体以上の場合も確定申告によって行います。
確定申告した場合、もしワンストップ特例制度を申請していても無効になります。
寄付する際に「ワンストップ特例制度を利用する」とすれば、寄付先の自治体から申請書が送られてくるので、必要事項を記入して返送すると翌年度分（寄付した年の翌年6月から1年間）の住民税から控除されます。
申請書は原則寄付した翌年の1月10日までに自治体に提出する必要があるので、年末に寄付する際はご注意下さい。
※ワンストップ特例申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）は、各ふるさと納税サイトからもダウンロード出来ます。
寄付金＝税金で節税ではない
寄付金で所得税の還付・住民税の控除が受けられるというと、節税になるというイメージが沸いてしまいますが、実際は節税にはなっていません。
寄付金＝税金（住民税）を住んでいる自治体ではなく、寄付した自治体に払っていると考えれば分かりやすいでしょうか。
仮にふるさと納税で３万円寄付したとします。
すると、本来であれば翌年住んでいる自治体に払うはずだった住民税３万円分を、寄付先の自治体に先に払ったという意味合いになり、節税にはなっていません。
更に2,000円は余計に払っていると言えます。
ただし、寄付する事で豪華な返礼品を受け取れるので非常にお得な制度といえます。
寄付しなければただ税金を納めているだけですが、控除上限額までは実質2,000円の負担で返礼品が手に入るわけです。
寄付金の用途を選ぶことが出来る
「ふるさと納税」は寄付金の用途を選ぶ事が出来る唯一の制度です。
多くの自治体では、寄付する際に寄付金の使い道を選択出来るようになっているので、環境保護や子育てなど自分が使って欲しいことに寄付する事が出来ます。
用途は自治体によって様々ですが、何に使われるか分からないより納得して寄付出来るんではないでしょうか。
いつからいつまで利用可能か？
ふるさと納税の寄付は1月1日～12月31日まで年間を通じていつでも利用可能です。
但し、自治体によっては返礼品に季節物があったりと、人気の返礼品は売り切れになる場合もあります。
旬の幸などは時期を狙って申し込みした方が良いでしょう。
ふるさと納税サイトでは様々な特集を掲載しているので、スケジュールを立てて利用するのもおすすめです。
ふるさと納税のやり方
実際にふるさと納税するやり方はというと、基本的には「ふるさと納税サイト」を利用して行います。
STEP１：寄付金の控除上減額を調べる
STEP２：ふるさと納税サイトに登録する
STEP３：寄付する自治体・欲しい返礼品を探す
STEP４：控除申請方法を決め、申し込む
STEP５：控除手続きを行う
返礼品の一覧は数千円～数万円と高額な商品も並んでいますが、控除上限額までなら何件寄付しても自己負担額は実質2,000円です。
手持ちに余裕があるなら上限額いっぱいまで注文した方が、多く返礼品を受け取れるためお得！
それでは、おすすめの「ふるさと納税サイト」をいくつかご紹介しておきます。
ふるさと納税サイト「さとふる」
「さとふる 」は、人気ランキング 
やレビューで探せる、（おそらく）利用者No.1のふるさと納税サイトです。
古参のふるさと納税専門サイトなので、ふるさと納税に関する情報やサポートが充実しています。
さとふるに掲載されている全ての自治体でクレジットカード決済が出来るほか、コンビニ決済やキャリア決済など各種決済方法が利用可能。
会員登録しておくと購入や控除申請の手続きの際、記入箇所が省けて楽になります。
楽天ふるさと納税
「楽天ふるさと納税」は、楽天市場が提供しているふるさと納税サービス。
通常の楽天市場のお買い物と同様に、寄付金額に応じて楽天ポイントが付くのでお得。
楽天ふるさと納税では、総務省より「ふるさと納税の対象となる団体」と指定されている自治体のみ掲載されているので安心して寄付が行えます。
【まとめ】節税ではないけどお得なふるさと納税
地方へ寄付する事で返礼品が受け取れる「ふるさと納税」。
寄付金は所得税の還付・住民税の控除により、控除上限額までは実質自己負担額2,000円となります。
多くの自治体で寄付金の用途を選択出来ることや、豪華な返礼品が多く、節税にはならなくとも非常にお得な制度といえるでしょう。
寄付する際には手元のお金を使う事にはなりますが、余裕があれば上限額まで寄付することで返礼品による還元率が高くなります。
とてもお得な制度なので、年を越える前に「ふるさと納税」を検討してみてはいかがでしょうか。