昨今、新型コロナの影響などで本業の収入が減っている方が多いんじゃないでしょうか？
今は例え終身雇用だとしても、将来倒産やリストラなどの可能性はあり決して安心出来ません。
そんな中、本業とは別の収入源を得る副業がブームになっています。
しかし政府が副業・兼業を推進する昨今においても、就業規則で「副業禁止」にしている企業は少なくありません。
もし副業禁止の会社に勤めているなら、一般的には副業とみなされない「資産運用」を始めてはいかがでしょうか。
就業規則の副業禁止について
そもそも就業規則で副業禁止にする理由とは？
概ね以下のような理由が考えられます。
- 長時間労働の抑制
- 労働時間の把握が困難になる
- 情報漏洩の懸念
- 競合になるリスク
- 人材流出のリスク
単純に本業に支障が出ないようにというのも挙げられます。
私の職場では「許可なく兼業をしない事」と記されていて、許可をもらって兼業している人もいますが、会社側から次のように言われたそうです。
「出来れば、本業で成果を出して稼いで欲しい」
とはいえ、会社は十分な給与も将来も保証してくれません。
会社に尽くして欲しいというのが本音のところでしょう。
副業禁止は違法？
法律では、日本国憲法は第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定められています。
基本的には、本業の就業時間以外なら労働者の自由というわけです。
ただし労働法に副業に関する規定はなく、就業規則で副業禁止にしても、違法とは言えないようです。
副業しても「違法ではないが就業規則違反にはなる」という事になります。
但し公務員は、公務員法で副業禁止が定められています。
副業禁止はあくまで会社と労働者の取り決めなので、副業すると会社側から何らかのペナルティ、或いは待遇等に影響を及ぼす可能性があります。
その際、罰則が不当かどうかは本業に支障をきたしたかや、会社に不利益をもたらしたかで裁判でも判例が分かれるようです。
副業する際は本業に支障をきたさない事、会社に不利益を与えない事に注意しましょう。
資産運用・投資は副業にあたらない？
さて、副業に関する話をしてきましたが、副収入を得る方法として資産運用（投資）があります。
一般的に株や外貨投資などの資産運用は、副業にあたらないとされています。
もちろん、就業時間に行うと服務規定違反に問われる可能性があるのでやめましょう。
資産運用であれば、何処かに雇われるわけでも事業を起こすわけでもないので、就業規則の副業禁止規定に該当しないと考えられます。
おすすめの資産運用・投資
資産運用で副収入を得る方法には、ローリスクローリターンなものからハイリスクハイリターンなものまで様々です。
また、どのくらいの期間でどのくらいの収入を得たいかによっても、投資方法が分かれるところです。
そこで、おすすめの資産運用をいくつかご紹介します。
iDeCo（イデコ）
まず初めにおすすめなのが、個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
これは、会社への確認も得て始めるものなので、副業にならないか心配だった方も堂々と始める事が出来ます。
年金制度のため60歳を超えないと受け取れないという部分はありますが、投資をしながら税制優遇を受けられる非常にメリットの大きい制度です。
つみたてNISA
iDeCo には上限掛金があり、それ以上に資産を投資したい場合は、次に「つみたてNISA」がおすすめです。
こちらも年間の上限掛金が40万円までと限りがありますが、運用利益が最長20年間非課税になるので長期運用に最適です。
更につみたてNISA は、お金が必要になればいつでも売却出来るので人によっては使い勝手がいいかもしれません。
リピート系FX
もっとハイリスクハイリターンを狙うなら、リピート系FX というサービスがあります。
こちらはシステムが自動売買してくれるので、投資家は入金と設定さえすれば後はほったらかしで運用可能です。
本業で忙しい会社員の方でも問題ありません。
但し収益性が高い分、損失リスクも高くなるので、リスクを許容出来る範囲で運用する事をおすすめします。
副収入が会社にバレない方法は？
副業や資産運用で副収入を得ると心配になるのが、会社にあらぬ誤解を招かないか？
出来れば詮索されるなどの余計なトラブルは避けたいものです。
こうした気持ちから、副収入が会社にバレないようにしたい思う方は多いと思います。
果たして、会社に副収入がバレない方法はあるのでしょうか？
結論としては、気付かれればバレます。
給与所得者が投資や資産運用で得た収益は雑所得として扱われ、
年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要。
（20万円以下でも住民税の増額はあるので、所得の申告は必要）
結局のところ所得が増えれば、住民税の増額があるので、会社側が増額に気付けば副収入はバレると考えられます。
しかし、確定申告時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」にチェックを入れると、住民票のある自治体によっては主給与以外の所得を普通徴収（直接納付）にする事が出来ます。
そうすれば副収入での増額分は、会社で差し引く「特別徴収」の住民税に影響せず、バレない可能性もあります。
【まとめ】副業禁止なら資産運用・投資をしよう
会社が副業禁止だから副業したくても諦めていた方、副業出来なくとも何か副収入を得たいと考えている方は多いと思います。
もしお勤めの会社が就業規則で「副業禁止」としていても、本業に支障を出さず会社に迷惑を掛けなければ、資産運用で副収入を得る事が可能です。
まずは「iDeCo」や「つみたてNISA」といった長期運用の資産形成がおすすめです。
この二つは運用益が非課税になるので、税制優遇のメリットも大きいです。
即金性はありませんが、少額から始められ長期運用には複利効果の恩恵が期待出来ます。
FX や暗号資産などハイリスクハイリターンな金融商品も、私は分散投資としてはありだと思っています。
攻めと守り、バランスよく資産形成していくのが理想です。
自分の身は自分で守るしかありません。
投資は最終的にご自身の判断、自己責任にはなりますが、少しでも参考になれば幸いです。