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【資産運用】40代からでも遅くない!節税出来る年金制度 iDeCo(イデコ)とは?

金融資産

老後は公的年金だけでは不安。

きっと受給年齢は引き上げられ、受給額も減らされるんじゃないだろうか...。

 

そんな不安を少しでも解消する為、自分で資産形成したい。

そうはいっても、個人年金・株式投資・投資信託・つみたてNISAなど、色々あるし一体何から始ればいいんだろうか?

迷われてる方は、是非この記事を参考にして下さい。

公的年金の補完を目的とした年金制度 iDeCoは、「使わなければ損」と言えるくらいお得な制度。 

2001年から始まった制度で、20年経ったとはいえそれほど歴史は古くなく、知らない方も多いんじゃないでしょうか。

何せこういった制度は人から教えてもらう機会がなく、自身で知ろうとしない限り分からず終いでもおかしくありません。

 

つみたて投資+節税になるお得な制度なので、この機会にiDeCoの事を知って是非検討してみて下さい。

iDeCo(イデコ)とは何か?

イデコ

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、端的にいうと「今の年金制度では老後の生活に十分ではないので、個人で老後資金を準備して下さい!」という、公的年金に上乗せするための私的年金制度です。

自分で拠出・運用し資産形成するiDeCoには、たくさんの税制優遇メリットがあります。

それだけ政府が「個人でなんとかしてくれ」と進めているという事ですね。

その点、安心して利用出来るという考え方もあるかと思いますが、何もしないと悲惨な老後が待っているのかと思うと怖いですね。

iDeCoの仕組み

それでは iDeCo の仕組みについてみていきましょう。

  • 自分で積み立てる年金制度
  • 掛け金に上限がある
  • たくさんの節税メリット
  • 受け取りは60歳を過ぎてから
  • 加入者が死亡時は遺族が相続
  • 運用商品は自分で選択する

特徴としてはこんな感じです。

一つずつ詳しく解説していきます。

自分で積み立てる年金制度 

iDeCoを利用出来るのは、20~60歳*までの国民年金・厚生年金加入者になります。

※2022年5月以降20~65歳未満

この公的年金制度に上乗せして個人で積立する年金制度で、原則として一定額を積み立てて、投資信託や定期貯金などで運用していきます。

掛金(拠出金)は毎月5,000円から1,000円単位で設定し、金額変更は1年に1回のみ。

掛金の払い込みは、会社勤めの方は給与天引きか口座振替、又は両方を選択する事が出来ます。

 

しかし、中小企業の総務や事務ではまだまだ認知度が低いのか、私の職場では事務処理がよく分かっていないようでした。

掛金額には上限がある

加入対象者 第1号被保険者
(自営業等)
第2号被保険者
(企業の従業員等)
第2号被保険者
(公務員等)
第3号被保険者
(第2号被保険者の被扶養配偶者)
月々の
掛金上限額

68,000円
(付加保険料や国民年金基金
 と合算)

企業年金がない場合
23,000円
企業年金がある場合
12,000~20,000円
(企業年金の実施状況による)
12,000円 23,000円
年間の
掛金上限額
816,000円 企業年金がない場合
276,000円
企業年金がある場合
144,000~240,000円
(企業年金の実施状況による)
144,000円 276,000円

上記のようにiDeCoには掛金の上限額が設定されています。

私の場合、企業年金のないサラリーマンなので月23,000円・年276,000円が掛金上限額となります。

原則毎月定額もしくはまとめて払う事が可能で金額変更は年1回しか出来ません。

下限5,000円~上限額の中で無理のない設定にしましょう。

後述しますが、掛金は全額所得控除になることから、可能であれば上限額いっぱいにする方がお得です!

たくさんの節税メリット

iDeCoは公的制度の為、手厚い税制優遇があります。

掛金が全額所得控除

運用利益が非課税

受取金が一定額まで非課税

拠出した掛金の全額が所得控除になり所得税・住民税が軽減されるので、年末調整や確定申告により還付を受ける事が出来ます。

私的にはここが iDeCo 最大のメリットと感じています。

【年間節税額目安】

課税所得 税率 公務員・会社員
(企業年金あり)
会社員
(企業年金なし)
自営業
所得税 住民税 年間掛金上限
144,000円の場合
年間掛金上限
276,000円の場合
年間掛金上限
816,000円の場合
195万円以下 5% 10% 21,600円 41,400円 122,400円
195万円超え
330万円以下
10% 28,800円 55,200円 163,200円
330万円超え
695万円以下
20% 43,200円 82,800円 244,800円

※課税所得は収入とは別なので注意

例えば年間55,200円節税すると、20年間で1,104,000円も節税!

積み立て運用に加えてこれだけ節税になるというのがすごい。 

 

次に運用益ですが、通常だと所得税・住民税などで利益の約20%が税収されてしまいます。

iDeCoは、運用利益も全額非課税なので、利益を気にせず運用を続けられます。

iDeCo節税シミュレーション

一例ですが、一般のサラリーマン(年収500万・企業年金なし)が iDeCo を、掛金上限額で年率3%×20年間運用した場合でまとめると。

元金:552万円

積立時節税額:約110万円

運用時利益額:約200万円 

運用時節税額:約40万円

利益+節税=約350万円

運用利益の非課税制度は「つみたてNISA」にもありますが、やはり掛金の全額所得控除がでかいです。

運用利益は変動するので、仮に年10%以上になるような年があっても非課税なので心配いりません。

受け取りは60歳を過ぎてから

最後に、受け取りについて。

もしかするとここが一番のネックになるかもしれません。

iDeCoの主な受け取り条件は以下の2つ。

  • 原則60歳以降
  • 最初の掛金から10年以上経過している事

これは iDeCo に年金の補完制度という目的があるから仕方ありません。

逆に拘束力があるので、老後のためと割り切ってしまえば良い縛りになります。

 

そして、60歳以上になりいざ受け取る時には一定額まで非課税で受け取れます。

積み立てた年金の受け取り方法は2つ、または両方の組み合わせも可能。

  老齢年金
(一定の金額を定期的に受け取る)
老齢一時金
(全て一括で受け取る)
税額控除 雑所得となり
公的年金等控除が適用
退職所得となり
退職所得控除が適用
メリット 受け取りながら運用益も見込める
(拠出は不可)
控除額が大きい

退職所得控除は勤続年数により異なりますが、例えば20年勤続した場合の退職控除額は800万円です。

もし企業からの退職金とiDeCoからの受取金の合算値が、退職控除額を下回っていれば全額控除となります。 

 

注意点としては、受取時に株価の暴落などで資産が大幅に落ち込んでしまった場合です。

ここで一時金で受け取ってしまうと大きく損をしてしまうので、すぐに受け取らず株価の回復を待ってから受け取る方が得策。

70歳までは運用を継続出来るので、資産に余裕があればしばらく受け取り申請をせずに様子をみましょう。

加入者が死亡時は遺族が相続

正直なところ iDeCo の事をよく知る前は、60歳まで受け取れないのはちょっときついなと思っていました。

というのも自分自身長生きする自信もなく、せっかく貯めても使わず終いになるんではないかと思っていたからです。

しかし iDeCo は加入者が亡くなった時、遺族に対し「死亡一時金」が支給される仕組みになっています。

私は家庭があるので、もし仮に60歳前に死亡しても家族に相続されると分かり安心しました。

 

他にも、加入者が高度障害になった場合は「障害給付金」、中途解約時は条件によって「脱退一時金」の給付制度があります。

運用商品は自分で選択

iDeCo は毎月の拠出金額(掛金)を指定して積み立てていきますが、拠出先は自分で選択して運用します。

選べる商品は証券会社によって異なりますが、主に「定期預金」「投資信託」の2種類に分類されます。

  定期預金 投資信託
特徴 元本確保型
満期時に元本+利息が確保された安全性の高い商品
元本変動型
運用状況により元本に変動が生じる商品
メリット 元本を確保しながら節税効果を享受する事が出来る 大きなリターンを期待出来る
デメリット リターンが少ない 元本割れのリスクがある

各商品は組み合わせて運用出来るので、自分に合ったポートフォリオを作成して下さい。

途中で商品の入れ替えも可能なので、若いうちは元本変動型を中心に増やす事を意識して、年齢が上がってきたら徐々に元本確保型にスイッチング*するというやり方もあります。

※スイッチングとは、すでに積み立ててある商品の一部又は全部を売却し別の商品を購入すること

iDeCo の始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)についてメリットを感じた方は、そもそも自分が加入出来るか確認してみましょう。

加入対象者は、20~60歳*までの国民年金・厚生年金加入者。

※2022年5月以降20~65歳未満

但し、勤務先の規約によっては加入出来ない場合があるので、会社員の方は勤務先に確認するなどしておきましょう。

 

【 iDeCo 加入までの流れ】

  • 加入対象者か確認する
  • 掛金を決める
  • iDeCo を取り扱っている金融機関に申し込みを行う
  • 審査完了後、商品を選択する 

金融機関の口座を開設し申し込みを行ったら、審査されます。

無事完了したら商品を選択すると、いよいよ運用開始となります。 

申し込みから審査完了までだいたい数ヶ月掛かるので、思い立ったら早めに行動する事をおすすめします。 

iDeCoにおすすめの証券会社

iDeCo を取り扱っている金融機関は現在100社以上にも及ぶそうです。

選ぶ時のポイントは、手数料・信頼性・使い易さ・商品。

何処か一つを選び長期運用になるわけだから、手数料は最重要と考えておこう。

 

様々なサイトで紹介されているように、下記二箇所はおすすめで、私はどちらの証券会社も口座開設しています

(iDeCo 口座は楽天証券を利用)

いずれも運営管理手数料無料で業界最安水準の証券会社です。

 

【SBI証券】(公式ホームページ)

SBIiDeCo

出典:SBI証券(https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/ideco_top.html

SBI証券の iDeCo は、10年を超える運営実績、加入者数No.1を謳っています。

※2020年10月SBI証券調べ

特徴は、多くの商品を取り扱っていて2021年5月時点で83商品を取り扱っています。

商品が多数で選ぶのに迷ってしまう方には「iDeCoロボ」というサービスがあり、ニーズにあった商品選びを、サポートしてくれます。

 

【楽天証券】(公式ホームページ)

楽天証券iDeCo

出典:楽天証券(https://dc.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券の iDeCo は、スタートガイドブックや無料セミナー動画によるサポートが充実。

楽天証券口座を開設すれば、1つのサイトで資産状況の確認が出来て便利です。

楽天銀行・楽天証券・つみたてNISA・iDeCo など楽天で統一すると管理が楽になります。

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【まとめ】40代からでも始めるべき!節税も出来る資産運用「iDeCo」

初めは全く興味の無かった個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、もっと早く取り組むべきだったと後悔しています。

 

「所得税・住民税の軽減」「運用利益が全額非課税」「受け取り時一定額まで控除」という、手厚い税制優遇が受けられるという点は、非常にメリットが大きいです。

 

初めての拠出から10年以上経過、且つ60歳を超えないと受け取れないという条件はありますが、40代から始めても全然問題ありません。

早ければ早いほど税制優遇を受けられ、資産も積み上がっていくので、気になった方は是非検討してみて下さい。